Apple Store for Government 販売条件

対象者について

Apple Store for Governmentでは、以下に掲げる公務員の皆様にご購入いただく事ができます。

1. 国家公務員。日本国の国家公務員法の規定に該当する行政機関職員。特別職および省庁職員等の一般職。
2. 地方公務員。日本国の地方公務員法の規定に該当する地方公共団体の職員。特別職および一般職(地方公共団体職員、警察官、消防官等)。

身分確認について

Apple Store for Governmentでのご注文の際、身分確認を実施する場合があります。その場合、職務先を証明する身分証明書や共済組合保険証等の写しをファクシミリ等で送付頂きます。商品発送後であっても販売対象者でない事が判明した場合は、契約の成立の如何に関わらずアップルは無条件でご注文のキャンセルおよび契約の解除を行うことができます。また、アップルの選択により、Apple Storeプライスに基づいた差額ならびにその他損害金をお支払いいただく上、法的措置がとられることもあります。

Apple Store for Government販売条件

Apple Store for Governmentは、購入製品を実際にお使いになる国家公務員及び地方公務員個人のお客様を販売対象としております。購入者ご自身とそのご家族の方の使用を目的とする購入のみが対象となります。

  • 年間(4月1日〜3月31日)の購入可能台数はMac本体を3台までとします。周辺機器(iPodやアクセサリ)とソフトウェアに関しては上限を定めません。
  • 個人が販売対象となっている為、費用処理に使用する見積・請求・納品・領収書の発行はご要望がないかぎり原則いたしません。
  • ご注文の確認後であっても販売対象者である事を再度確認させていただく場合があります。
  • Apple Store for Governmentでご購入いただいた製品は、購入年月日より一年間は利益を上乗せして転売する事は出来ません。
  • Apple Store for Governmentで提供するアップル製品の価格(割引率を含む)を事前の予告なくいつでも変更できるものとします。また、アップルは、本プログラムを予告なく終了または変更することができます。
  • その他、特に明記しない限りApple Storeの販売条件に準拠します。必ず事前にお読みください。

  • 私は日本国内の上記に定めた公務員であり、このページに指定された詳しい販売条件を読み内容に同意しました。

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